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2011-04-07 [ Thu ]
 こんにちは、僕です。今20歳の大学生です。


 慢性的な就職難の中で、たまたま立ち寄った本屋さんで見た「行政書士」と書いてる本を

 読んだことがきっかけで、受験を決めたんですが、その日の夜から、夢の中に謎の男が現

 れて問題形式で話してくるようになったんです。


 やっぱり今日も出てきました。「今日の指令はこれだ」って。

 そして、いつもと同じように、真っ暗な中から声だけ聞こえてきて、最後に決まって一言

 言ってから消えていくのです。

 母によると、父は他界する数年前に、平成23年度の行政書士試験に合格していたらしい

 のですが・・・




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■ episode31 今日の指令 「行政手続法(1) 行政手続法の適用範囲」を攻略せよ!


 地方公共団体の活動への行政手続法の適用に関する次の記述のうち、妥当なものは

 どれか。(行政書士試験 平成19年度)


 1.地方公共団体の職員がする行政指導であっても、法律に基づくものについては、行政

   手続法の行政指導に関する規定が適用される。


 2.地方公共団体の制定する命令等であっても、法律の委任によって制定されるものに

   ついては、行政手続法の意見公募手続に関する規定が適用される。


 3.地方公共団体の機関がする不利益処分については、それが自治事務に該当する場合

   には、行政手続法の不利益処分に関する規定は適用されない。


 4.地方公共団体の条例にその根拠となる規定が置かれている届出の処理については、

   行政手続法の届出に関する規定は適用されない。


 5.地方公共団体の機関がする「申請に関する処分」については、それが国の法定受託

   事務に該当する場合に限り、行政手続法の「申請に対する処分」の規定が適用される。



















■解答 「4」が妥当である。


 「1」誤り・・・行政手続法3条3項により、地方公共団体の機関のする行政指導については、

 同法の規定は一切適用されない。

 「2」誤り・・・行政手続法3条3項により、地方公共団体が命令等を定める行為については、

 行政指導の場合と同様、同法の規定は一切適用されない。

 「3」誤り・・・地方公共団体の機関のする不利益処分の根拠は地方自治法であり、これも

 法律に基づく処分であることから、自治事務に関するものであっても、行政手続法3条3項

 により、同法が適用される。

 「4」妥当である・・・行政手続法3条3項により、通知の根拠が条例に置かれている届出に

 ついては、同法の規定は適用されない。

 「5」誤り・・・行政手続法3条3項により、地方公共団体の機関がする処分については、

 たとえ法定受託事務であっても、それが条例に根拠を置く場合は、同法の規定は適用され

 ない。
























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■謎の男からの一言メッセージ


 「人に教えられることより、自分で発見する方がよほど楽しい。」









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プロフィール

阪本 肇

Author:阪本 肇
社会人としての大半を、主に流通業界のビジネスマンとして全国を飛びまわる。
その間、商談した人10,000人以上、会社・お店などは30,000以上に上り、数年連続で営業成績がトップ、だったこともある。

ある出来事がきっかけで、人生の転機を知り、平成18年から行政書士事務所での実務経験を経て、オープンエンド株式会社を設立。企業様の営業支援を手掛け、現在に至る。

今年で40回目を迎えた真夏の大阪府出身。

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