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2011-08-05 [ Fri ]

 こんにちは、僕です。今20歳の大学生です。


 慢性的な就職難の中で、たまたま立ち寄った本屋さんで見た「行政書士」と書いてる本を

 読んだことがきっかけで、受験を決めたんですが、その日の夜から、夢の中に謎の男が現

 れて問題形式で話してくるようになったんです。


 やっぱり今日も出てきました。「今日の指令はこれだ」って。

 そして、いつもと同じように、真っ暗な中から声だけ聞こえてきて、最後に決まって一言

 言ってから消えていくのです。

 母によると、父は他界する数年前に、平成23年度の行政書士試験に合格していたらしい

 のですが・・・




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■ episode70 今日の指令 「行政事件訴訟法(22) 機関訴訟」を攻略せよ!


 機関訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

 (出題年度複合)


 1.機関訴訟とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の

   存否又はその行使に関する紛争についての訴訟であり、法律に

   定める場合において、法律に定める者に限り、提起することが

   できる。(平成19年度 新司法試験)


 2.機関訴訟については、行政事件訴訟法に審理手続きが具体的

   に定められており、抗告訴訟および当事者訴訟に関する規定が

   準用されることはない。(平成17年度 地方上級)


 3.機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の

   存否またはその行使に関する紛争についての訴訟であり、例と

   して、地方公共団体の議会と長との間における権限の行使に

   関する訴訟が挙げられる。(平成17年度 地方上級)


 4.国の機関相互間の主管権限に争いが生じた場合は、その紛争

   処理について裁判所に出訴を認める特別の定めがなくても、

   機関訴訟を提起することができると解されている。(平成17年度

   地方上級)


 5.機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の

   存否またはその行使に関する紛争についての訴訟であり、訴え

   の提起は法律に明文の規定がある場合に限られない。

   (平成15年度 地方上級)





















■解答 「2つ(1・3)」が正解である。


 「1」妥当である・・・行政事件訴訟法6条、42条による。


 「2」誤り・・・同法42条により、機関訴訟の審理手続きは、同法の

 中で具体的に定められておらず、また同法43条により、抗告訴訟

 や当事者訴訟に関する規定は、機関訴訟に準用されている部分

 もある。


 「3」妥当である・・・同法6条による。なお、地方公共団体の議会

 と長との間における権限の行使に関する訴訟は、地方自治法

 176条7項にて規定されている。


 「4」誤り・・・行政事件訴訟法42条により、機関訴訟は法律に定

 める場合において、法律に定める者に限り、提起することができ

 るので、法律上、出訴を認める特別の定めがなければ、機関訴

 訟を提起することができない。


 「5」誤り・・・同法42条により、機関訴訟は法律に定める場合に

 おいて、法律に定める者に限り、提起することができる。
























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■謎の男からの一言メッセージ


 「何をするべきか、何をする必要があるか、

  ではなく何をしたいか、じゃない?」









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プロフィール

阪本 肇

Author:阪本 肇
社会人としての大半を、主に流通業界のビジネスマンとして全国を飛びまわる。
その間、商談した人10,000人以上、会社・お店などは30,000以上に上り、数年連続で営業成績がトップ、だったこともある。

ある出来事がきっかけで、人生の転機を知り、平成18年から行政書士事務所での実務経験を経て、オープンエンド株式会社を設立。企業様の営業支援を手掛け、現在に至る。

今年で40回目を迎えた真夏の大阪府出身。

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